商業登記規則等の一部改正について
平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第３２号）が本年１０月１日から施行されます。
この改正により、登記すべき事項につき、株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）及び株主総会の決議を要する場合（同規則第６１号第３項）には、登記申請書の添付書面として従来の添付書面のほかに、新たに「株主リスト」を添付する取扱いとなります。
なお、詳細については、法務省ホームページにてご確認ください。
