新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小企業等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置についてのお知らせ
新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面し、前年と比べ事業収入が一定以上減少した
中小事業者に対して、令和3年度の1年分に限り、償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税・都
市計画税が2分の1又はゼロになります。
≪要 件≫
令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同時期に比べて30%以上
減少している場合、その減少幅に応じて固定資産税・都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロになります。
| 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する 3ヶ月間の事業収入の対前年同時期比減少率 |
減免率 |
| 30％以上50％未満 | 2分の1 |
| 50％以上 | ゼロ |
≪申請方法・申込期限≫
令和3年2月1日（月）
認定経営革新等支援機関である商工会の証明を受けて市役所税務課へ申請。
申請用紙は商工会にありますので、下記の必要書類をご持参ください。
≪必要書類≫
・収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、
特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。）
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）
【参考URL（甲州市）】
