小規模事業者持続化補助金の公募受付開始
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。補助金の申請に際しては、商工会による確認が必要です。詳しくは、最寄りの商工会までお問い合わせください。
4月30日に公募要領の一部が改正(第一次公募第二次受付分から適用されます)されていますので、ご注意ください。
(改正内容)
従業員の処遇改善に取り組む事業者(※)については150万円の事業費に対し、最大100万円まで補助(現行の雇用増と同様の内容)。
(※) 従業員の処遇改善に取り組む事業者とは、以下の(1)~(3)のいずれかの取組を行っている事業者です。いずれかに該当するとして申請する場合には、様式6(新設)を提出。
(1)企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受検料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額)が給与支給総額の5%以上である企業
(2)以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成25年の給与支給総額が、24年と比較して5%以上増加
・平成26年の給与支給総額を25年と比較して増加させる計画
(3)平成26年の給与支給総額を25年と比較して5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
参考資料:小規模事業者持続化補助金公募要領(H260430改定版).pdf
小規模事業者持続化補助金公募要領(H260430改定版).docx
関連リンク:山梨県商工会連合会